会社設立に必要なこと

特例有限会社について解説しています。

２００６年以前までは、資本金が１０００万円以上あれば株式会社と名乗ることができていました。資本金分の株を所有しており、出資してくれた方に対して株を発行しています。株式会社でも、非公開株の会社と株を公開している上場会社に大まかに分けることができます。上場会社はほんの一握りで、実際は非公開株の株式会社が多く存在しています。法務局に株式会社として登記してあれば、それは株式会社となるのです。

２００６年の新会社法により、現在は、有限会社を設立することはできなくなりましたが、有限会社とは出資者が５０以下で資本金が３００万円であれば、設立することができていました。取締役が一名存在していれば、その他の役員等の配置は義務付けられておらず、社員数も５０人以下と定められていました。このことがすべてクリアになったときに、有限会社として設立することができていたのです。

２００６年の新会社法により新設されたのが、合同会社です。合同会社とは、社員全員が出資者となり、ひとりひとりが原則的には様々な業務を遂行していきます。出資している額と同等の責任を負わなくてはいけなくなりますが、全員が経営者となっているために代表取締役や監査役等の配置をする必要がありません。株式会社よりも手続き上は、簡単なものとなっています。